静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
しかしながら、令和３年度の寄附金額を見ると、残念ながら、目標金額におよそ届いていないプロジェクトが多く見られます。これは広報不足はもちろん、プロジェクトの重要性とニーズが認識されながら、官民の連携がうまくなされていないという見方もできるのではないかと考えます。 そこで伺います。 ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業の現状と課題は何か、お答えください。
しかしながら、令和３年度の寄附金額を見ると、残念ながら、目標金額におよそ届いていないプロジェクトが多く見られます。これは広報不足はもちろん、プロジェクトの重要性とニーズが認識されながら、官民の連携がうまくなされていないという見方もできるのではないかと考えます。 そこで伺います。 ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業の現状と課題は何か、お答えください。
また、そういう中で本市においては、今年度、寄附金額のさらなる増加策ということで、返礼品の質と量を充実させるために、これまでは農協とか漁協のような公的な団体を中心に返礼品を選定するやり方で行っておりましたけれども、それに加えて公募による返礼品の募集を行なって、返礼品を拡充したことが大きな要因の１つと考えております。こちらも具体的に言いますと、今回、７月と10月の２回公募をかけさせていただきました。
18 ◯風間委員 次に、43ページ、先ほども出てきましたふるさと寄附金受入推進事業費なんですけども、非常に頑張っておられるということで、新しい返礼品の開発に向けて努力もしてほしいと思うところなんですが、寄附金額が５億円ということなんですけども、この寄附金額と市民が他市へ寄附した控除額の差なんですけども、実質的な収支がどうなっているのか、この点について御説明
また、施設をオープンするための基本的な整備への予算は既に確保しておりますので、頂いた寄附金額に応じて、施設整備の充実といったところに使わせていただきたいと考えております。 95 ◯天野委員 街づくり研究会、天野です。
総務省が公表している資料によれば、ふるさと納税の受入寄附金額は、ふるさと納税制度発足当初の2008年には日本全体で寄附金が約81億円にとどまっていたものの、2011年に東日本大震災の災害支援の一つの形として注目を浴び、2012年以降、複数のふるさと納税サイトの開設によって、世間一般への認知が広がっていきました。
これにより寄附金額は、平成27年度の約１億3,000万円から、令和元年度には約２億3,000万円、２年度は大口の寄附もあり、約５億円と増加しております。 一方、国においては、過剰な返礼品競争を抑制するため、返礼品の基準が明確化され、各自治体が同じルールで寄附を募れるようになりました。
私、そこの担当課からいただいた積立額と、別に熊本市のホームページの方で掲載してあった寄附金額というのに食い違いがあったから、条例でいけば、寄附プラス熊本市の予算という形で積み立てるというふうに書いてあったので、寄附よりも少ないことはないのかなと思ったんですけれども、2019年なんかは寄附金の方が多くて、積立額が少なかったりしたから、そこのところがちょっと分かりにくかったので、ここは説明がきちんとつくように
まず、款15総務費、項10総務管理費ですが、目30財政管理費の項目１番のふるさと応援寄附金推進事業につきましては、寄附金額の増加に伴いまして、寄附された方にお送りする感謝の品、返礼品による経費を2,500万円増額補正を計上しております。 その他の項目は、いずれも決算調整による補正でございます。 次に、72ページをお開きください。
まず、款15総務費、項10総務管理費ですが、目30財政管理費の項目１番のふるさと応援寄附金推進事業につきましては、寄附金額の増加に伴いまして、寄附された方にお送りする感謝の品、返礼品による経費を2,500万円増額補正を計上しております。 その他の項目は、いずれも決算調整による補正でございます。 次に、72ページをお開きください。
私、そこの担当課からいただいた積立額と、別に熊本市のホームページの方で掲載してあった寄附金額というのに食い違いがあったから、条例でいけば、寄附プラス熊本市の予算という形で積み立てるというふうに書いてあったので、寄附よりも少ないことはないのかなと思ったんですけれども、2019年なんかは寄附金の方が多くて、積立額が少なかったりしたから、そこのところがちょっと分かりにくかったので、ここは説明がきちんとつくように
昨年２月の議会において、本事業では返礼品は導入しないと御答弁いただいており、その理由として、寄附金額から経費を除いた金額を交付する制度の中で、できるだけ多く助成するため、また返礼品に係るＮＰＯ等の負担を軽減するためと伺ったところであります。
これはふるさと納税に係る総務省告示におきまして、各年度における寄附金の募集に係る経費について、返礼品としまして30％以内、それから事務費等としまして20％以内、合わせて寄附金額の50％以内とされていることを踏まえたものでございます。
これはふるさと納税に係る総務省告示におきまして、各年度における寄附金の募集に係る経費について、返礼品としまして30％以内、それから事務費等としまして20％以内、合わせて寄附金額の50％以内とされていることを踏まえたものでございます。
本制度の認定に向け横浜市が国に提出した地域再生計画には寄附金額の目安として５年間で35億円、１年間にすると７億円と記されており、私は、新たな財源の確保策として本制度の積極的な活用に大変期待を寄せておりました。しかし、横浜市ではまだ現状、活用実績がないゼロとのことです。 そこで、企業版ふるさと納税制度の概要と市のこれまでの取組状況について副市長に伺います。
このように、市民は寄附しやすくなり、寄附金額が相当増えたと思いますが、条例施行から８年になる中で、これまでの指定法人に対する具体的な寄附実績状況について伺います。 次に、議案第１２４号相模原市消費生活センター条例の一部を改正する条例について。 国民生活センターとの役割の違いについて。本市には国が運営する国民生活センターが立地しています。
次に、寄附金額でございますが、こちらも、件数と同様、2017年度は約670万円でございましたが、2018年度は約820万円、2019年度は約1,420万円と、年々増加をしているところでございます。 なお、件数及び金額とも、ふるさと納税の増加によって伸びているものでございます。
最初に、週刊新潮の記事及びその後のテレビ報道によると、暴力団と密接に交際しているＡ氏個人から本村市長は４８２万４，０００円という多額な寄附金を受領し、併せてＡ氏が関係する法人からは政治資金パーティー関係で２００万円の収入を得ているとのことでありますが、改めて年度ごとにＡ氏個人とＡ氏が関係する法人それぞれの寄附金額と氏名及び法人名を伺います。
さいたま市ふるさと応援寄附として令和元年度に受け入れた寄附件数及び寄附金額は、個人からの寄附が745件、約2,371万2,000円、法人・団体からの寄附が45件、約333万9,000円、合計で790件、約2,705万1,000円でございます。
音楽のまちづくりの推進に向けた取組として、６月から７月にかけて、本市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による無観客コンサートの無料配信について、楽団への寄附金額と同等の支援を本市が行うマッチングギフトコンサートとして開催し、当初の実施目的を達成いたしました。
まず、今年度の札幌市のふるさと納税の寄附の状況でございますが、昨年４月から今年１月末までの寄附件数が約1,900件、寄附金額は約４億3,300万円となってございます。この１月末時点までの10カ月間の数値と、昨年度、2018年度１年間の実績を比較いたしますと、現時点では金額は7,000万円ほど下回っておりますが、寄附の件数については既に700件以上上回っているという状況にございます。